2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
これは、本補助制度というよりも、補助金適正化法でルールづけられました補助金全般の考え方でございまして、転売を伴うリセールバリューのある資産性の伴うものはそもそも補助制度の対象外というところからきている整理でございます。
これは、本補助制度というよりも、補助金適正化法でルールづけられました補助金全般の考え方でございまして、転売を伴うリセールバリューのある資産性の伴うものはそもそも補助制度の対象外というところからきている整理でございます。
○国務大臣（石井啓一君） 一般的に、補助金全般だと思いますけれども、今回問題になっていますサステナブル補助金につきましては、国が勝手にその補助金を払い込むというようなことはあり得ません。
また、補助金全般の話でいえば、政府各省庁が出している補助金が期待される政策目標効果を上げているかどうかという点について第三者評価を受けるべきと考えるわけでありますが、行政評価局に確認したところでは、補助金全般となると数も多く困難であるとのことでした。ただし、基本的には、一度補助金の総点検をして、すべての補助金の行政評価、政策評価を行うことが必要なのではないかと考えます。
そこで、私ども二十八日に提出いたしました国土交通省の改革案におきましては、地方六団体の改革案をそのままということではなくて、国土交通省関係補助金全般の見直しに取り組みまして、事業分野ごとに公共施設の広域性、重要性に応じた重点化の見直しを行うこと、地方がより自主性、裁量性を持って事業を実施できるより使い勝手のよい補助制度を実現すること、補助金の削減規模については、事業への影響、これまでの補助金削減の実績等
今回は、補助金を含め歳出全般について聖域なく見直すということで、生活保護費負担金等を含めて補助金全般について制度的に見直すということでございます。
○小泉国務大臣 今回の厚生省職員にかかわる不祥事についていろいろ今御指摘のあった点、特に補助金制度を悪用した点について、その業務に問題がなかったか、そういう点について再点検するための調査委員会を昨日設置して、きょうもこの委員会終了後に第一回会合を開いて、そのような補助金全般に施設整備費あるいは選定手続等問題がなかったか、また、これからこういう事故が起きないような再発防止策はないものか、改善措置を講ずるために
消防補助金全般の問題につきましてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、最近、消防庁御当局の御努力によりまして、年々少しずつではありますけれども、消防補助金が増加の傾向をたどってきております。消防庁の御努力を多とするわけでございますけれども、全般的に見て、地方団体からの消防設備等につきましての要望を満たすだけの補助金の量というものは大体確保されているというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
それから、農業補助金全般についての見直しでございますが、生産性の向上あるいは農村の活性化を推進する上で大きな役割を果たしておると考えておりますので、効率的かつ適正に執行をいたしたい。従来から必要に応じまして補助の内容は見直しております。また、執行に当たりましても適切に行われますように努力しておりますが、御指摘の点を十分今後とも努力をいたします。
また、農業補助金全般について見直しを行うべきだと考えますが、総理並びに農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。 次に、国民年金の未納保険料が多額に上っている事態についても指摘されております。
補助金全般の見直しに関するお尋ねでありますが、農業補助金については、生産性の向上や農村の活性化を推進する上で重要な役割を果たしてきております。
○遠藤（和）委員 補助金全般につきまして、例えば補助金の整理統合であるとかメニュー化であるとか、そういう方向はむしろ望ましいことであって、それを削減と言っているわけではないのですね。
○坂本政府委員 このたびの補助率の改定問題につきましては、単に保育所問題だけを取り上げたということではございませんで、各種の補助金全般についての検討の結果でございます。したがいまして、これは補助金のあり方全体としての検討でございますので、保育所だけについて個別の見解というものはお示しできるものではございません。
○説明員（岡田康彦君） 先ほど私が御答弁申し上げましたのはいわば三年間の補助率の扱いについてのことでございまして、御質問がもし補助金全般についての考え方ということでありますれば、補助率も含めまして補助金等のあり方につきましては臨調答申あるいは行革審の意見あるいは財政審の報告であるとか、今回の補助金問題検討会の報告等でいろんな考え方が出されている、意見が出されているわけでございまして、こうした見直しの
三年間の暫定とはいえ、今の補助金全般について一応十分見直した、こういうことになっているのですが、果たしてそうなのか。
その結果、各方面からの御要望もございましたとおり、国と地方との間の機能分担、それから費用負担の見直しといったようなこととともに補助率の調整をさせていただく、それにあわせまして補助金全般についての総合的な見直しをさせていただいたわけであります。特に社会保障の分野が中心でございますけれども、事務事業の見直しを行いました。
先ほども議論がずっとありましたように、それならば補助金全般について対象にするのか、あるいは社会保障のその他の部分についても切り込みをされるのか、いろいろな議論があります。議論がありますが、問題は、そういう経過というものを一切抜きにして、さらに来年度も何千億、何百億という負担転嫁をすることを政治決着として自治大臣がお認めになるかならないか、私はそこだと思うのですね。
したがいまして、臨調第五次答申、すなわち、昭和五十八年及び行革審昭和五十九年の御意見を踏まえまして、各省が足並みをそろえて生活保護費を含め高率補助金全般の削減を行うこととなったわけでございます。これは国と地方との負担区分についての変更でありまして、私どもといたしましては、生活保護費全体の規模が縮小を来さないよう、今後とも被保護者に直接影響することのないよう努力してまいりたいと思います。
補助金なんですけれども、一ころ大蔵省では、特に竹下蔵相が就任されてから三分類であるとか、補助金全般の見直し論があって、穐山氏もちょっと触れておったようですけれども、一ころ補助金整理法的な新たな立法さえちょっと観測されたんだが、これはもうないんですか。一言でいいですよ。
補助金の監察につきましては、四十二年度、四十三年度に一回実施したことがございますが、最近財政硬直化問題が非常に叫ばれておりますので、それの打開といたしまして、補助金全般につきまして洗い直すということで現在計画を立てておるところでございます。
しかし個々のものになりますとまたいろいろなそれぞれの歴史的な背景等がございまして、勇断をふるうことはなかなかむずかしゅうございますけれども、そう言っておりましたのでは、先ほどの御質問の趣旨にも沿いませんから、この機会にいまのこととはまた別でございますけれども、補助金全般に対する財政当局の姿勢といたしましては、あくまで効率的に、しかも総花的、零細なものはできるだけ整理をしていく、また歴史的な使命をすでに